佐賀銀行(陣内芳博頭取)は30日、今夏の賞与支給予想を発表し、県内の官公庁と民間企業を合わせた総支給額は前年比0・93%増の759億円となった。5年連続で増加し、現行の算定基準となった2009年以降、2番目に高い水準。

 官公庁は1・33%増の228億円、民間(従業員5人以上)は0・76%増の531億円。官公庁は4年連続、民間は5年連続で支給額が増えた。1人当たりの支給額は、公務員が2・09%増の76万6289円、民間が0・74%増の27万2136円と算出した。

 官公庁は支給対象職員数がわずかに減ったものの、人事院勧告などで支給月数を0・05カ月増の2・075カ月で推計した。民間は、パートの比率が増えて支給対象人数は微減だが、待遇改善の動きがみられ、支給倍率を0・01カ月増の1・26カ月で算定した。

 佐銀の担当者は「民間企業は人手不足対策として賃上げに取り組む一方で、正社員の数が増えていない。米国の政治情勢など先行きに警戒感もあり、前年から微増と判断した」と説明する。

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