厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0・03ポイント上昇し、1・48倍に改善した。バブル経済時の最高値1・46倍を超え、高度成長期直後の1974年2月に記録した1・53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した4月の完全失業率(季節調整値)は、前月と同じ2・8%だった。

 一方、30日発表された4月の家計調査で1世帯当たりの消費支出は14カ月連続でマイナスとなった。基本給と残業代などを合計した1人当たりの3月の現金給与総額も伸び悩んでおり、好調な雇用が賃上げや消費に結び付いていない実態がうかがえる。

 有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示し、企業の強い人手不足感を背景に改善が続いている。4月の上昇幅は2013年10月以来の大きさで、新規求人が前年同月比3・2%増加したことを反映した。産業別の求人は運輸業や郵便業、製造業、建設業などが手堅く伸びた。求人票が届けられたハローワークが所在する都道府県別では、最高は東京の2・07倍、最低は北海道の1・09倍。佐賀は1・22倍だった。【共同】

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