自衛隊の新型輸送機オスプレイの配備計画に関し、佐賀県が30日に公表した論点整理素案。県議会の各党は賛否の評価をするが、国への不信感が渦巻く漁業者の動向を慎重に見極めながら、6月2日に開く特別委員会で本格化する議論の方向性を探っている。

 関係者の理解などを条件に「受け入れるべき」とする最大会派の自民党。木原奉文県議団会長は「しっかりと議論する環境を整えてもらった」と評価。今後の対応は、「特別委や漁協の意見を踏まえ議員団で議論したい。軽々に動くことはしない」と言葉を選んだ。

 公明党の中本正一県議は「漁業者らが重視する公害防止協定の扱いに注目していたが、踏み込んだものがなかった」。漁業者が反対を示す中で「もし6月県議会で先に進める動きになれば難しい判断を迫られる」と複雑な胸中を明かした。

 「将来の米軍利用に含みを持たせていることを忘れてはいけない」。民進党の江口善紀県議は、日米地位協定などで米軍を拒否できない現実を警戒。拡張の可能性や事故時の補償が明確でなく「論点を網羅したとは言えない」と指摘した。

 社民党の徳光清孝県議は「機体の安全性をすんなり認めている印象」と防衛省の説明に不合理な点がないとする見解を疑問視し、「発展を続ける佐賀空港に自衛隊が阻害要因になる可能性も議論していく」。共産党の武藤明美県議も「防衛省の説明をうのみにして安全と言い切っているのはおかしい。地権者や不安に思っている県民に寄り添っていない」と批判した。

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