【ワシントン共同】米政府は、日本国内で初の米軍新型輸送機オスプレイの重大事故を受けても、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)へのオスプレイ配備を維持する方針だ。一方、事故に関する情報公開に取り組み、地元の反発に一定の配慮を示したとみられる。

 今年1月の米議会調査局の報告書によると、米軍は沖縄県の尖閣諸島に外部からの侵攻があった場合に普天間を前方展開基地として位置付け、オスプレイを部隊輸送に投入する方針だ。

 普天間が日米合意に従って名護市辺野古に移設されればオスプレイを移駐、即応体制を維持する構え。国務省のカービー報道官は13日の記者会見で辺野古への代替施設建設を進めると強調した。

 一方で報告書は、オスプレイが絡む事故が沖縄で起きれば「反基地感情が高まり、同盟関係に深刻な問題を生む」と指摘している。

 米軍は事故原因の調査を進めており、カービー氏は「結果が判明すれば公表する」と説明。事故翌日の14日、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官が記者会見を開くなど、情報公開に積極的な姿勢をにじませた。

=オスプレイ大破=

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