JR九州がついに禁句を口にした。事実上のフリーゲージトレイン(FGT)の導入断念。営業主体が突きつけた「NO」の判断は極めて重い。いかに国といえども、一民間企業に何かを「買え」と命じることは不可能だからだ。佐賀県もFGT以外の手法での整備の議論に向き合わざるを得なくなった。

 JR九州は、FGTの開発主体の鉄道・運輸機構から試験車両の設計、製作や走行試験を受託し、開発の実務を担ってきた。自らが講じた安全性や経済性の対策を、まるで別人格のように営業主体としてのJR九州が否定する。「車両コストが高い」といった理由は、初めからある程度織り込み済みではないのか。

 今後の選択肢は、佐賀県にとって800億円ともされる追加負担を伴う「全線フル規格化」や在来線の幅を広げる「ミニ新幹線」、「リレー方式の固定化」が検討されることになる。

 佐賀県の負担は現計画でも225億円。もともと時間短縮効果が少ない中で、FGTによって関西圏直通を実現し、観光客や企業の誘致が期待できるという国との約束を信じたからこその苦渋の決断だった。

 佐賀県の合意なしに長崎ルートの計画変更はできない。県はJR九州に納得いくまで説明を求め、国に対しては「関西圏直通」の約束を果たすよう、一歩も引かず交渉していくべきだ。(栗林賢)

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