米軍普天間飛行場に所属するオスプレイが大破した事故を受け、沖縄県と名護市は14日、原因の徹底究明と開示を日本政府や米軍に求めるとともに、事故機が所属する米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備をやめるよう要求を強めた。翁長雄志(おながたけし)知事は「県としては、機体が大破している状況から(不時着でなく)墜落だ」との認識を示し、外務、防衛両省の地元責任者に抗議した。

 普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、反対派が「米軍にやりたい放題させてはいけない」などと訴えた。オスプレイの運用計画がある辺野古の代替施設建設に反対する県民の声も高まりそうだ。

 翁長氏は外務省の川田司沖縄担当大使、防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と県庁で会談し「不安が現実になり、大きな衝撃を受けている。県民の不安と安全を無視した米軍の対応が事故につながった。直ちにオスプレイの飛行を中止して配備撤回を求めたい」と伝えた。

 記者団に「このような事故を受けてオスプレイが飛ぶ状況は看過できない」とも述べた。

 名護市の稲嶺進市長は沖縄防衛局に中嶋局長を訪ね、オスプレイ配備の即時撤回と辺野古移設の中止を申し入れた。「沖縄県民の抗議を受け入れず強行配備した結果の事故だ。日米両政府の責任は重大で、県民の人権を踏みにじる蛮行だ」と批判した。

 普天間飛行場のある宜野湾市の佐喜真淳市長も中嶋局長に原因究明と再発防止を要請した。【共同】

=オスプレイ大破=

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