厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は25日、東京都内で開かれ、2017年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給を25円引き上げ、848円とする目安をまとめた。02年度に現在の方式になって以降最大だった16年度の25円と並び、2年連続の3%引き上げになった。

 労使の隔たりは大きかったが、政府が3月の働き方改革実行計画で掲げた「年率3%程度」の目標に合わせる形で決着した。

 最低賃金はパート労働者を含む全ての働く人に企業が支払う賃金の下限額。都道府県ごとに決められており、現在の全国平均は時給823円。

 地域の経済情勢などに応じてA~Dの四つのランクに分けられ、小委員会は上げ幅の目安額として、東京などのAは26円、静岡などのBは25円、北海道などのCは24円、佐賀などのDは22円をそれぞれ示した。

 中央審議会は近く正式に答申し、これを踏まえ各地の地方審議会が引き上げ額を協議。10月ごろから順次改定される。

 最低賃金の引き上げは非正規労働者らの生活水準の底上げにつながる一方、中小企業には人件費の負担増となる。政府には支援策の強化が求められそうだ。【共同】

 ■最低賃金 最低賃金法で定められた、全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、毎年度改定される。現在の全国平均は823円。中央最低賃金審議会では引き上げの目安額をまとめ、その後、各都道府県の地方審議会が地域経済の実態を踏まえて改定額を決める。最低賃金を下回る金額しか支払わなかった企業には罰則がある。

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