政府は25日、農地転用の規制緩和に向けた農地法などの政令改正を閣議決定した。工場などの用途に限らず、サービス業や観光・商業施設、IT関連企業など幅広い産業向けに農地を転用しやすくする。農村部に企業を呼び込むことで雇用の創出を目指す。

 農地転用を許可する業種を拡大する改正農村地域工業等導入促進法(農村産業法)と、土地利用の規制緩和などで地域の新規事業を支援する地域未来投資促進法が先の通常国会で成立した。残されていた関連法の政令改正をこの日の閣議で決め、実際に適用できるようにした。

 農林水産省は農産物直売所や農家民宿といった施設のほか、医療・福祉などを想定。乱開発を防ぐため、農用地区域外などでの開発を優先することなどを盛り込んだ基本方針を策定する。【共同】

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