2016年 住民基本台帳に基づく日本人の人口

住民基本台帳に基づく日本人の人口の推移

三大都市圏と地方圏の人口

 総務省が13日発表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で、国内の日本人の人口は1億2589万1742人となった。減少は7年連続で、前年からの減少幅は27万1834人と1968年の調査開始から最大。国内の人口は2000年以降、1億2600万人を上回って推移してきたが、17年ぶりに割り込んだ。人口減少幅は前年も27万1058人で過去最大だったが、それを更新した。

 人口が増えたのは6都県で、東京は増加数が8万6164人、増加率が0・67%といずれもトップ。前年の7万2516人を上回り、東京への集中が加速した。ほかの5県は増加数順に神奈川、愛知、埼玉、沖縄、千葉だった。

 人口が減ったのは41道府県に上り、減少率は秋田、減少数は北海道が最も大きい。

 東京、名古屋、関西の三大都市圏の合計は6449万5人。全国に占める割合は51・23%に達し、10年連続で50%を超えた。ただ、増えたのは東京圏だけで、名古屋圏と関西圏は減少した。

 東京都は、転入者数から転出者数を引いた「社会増」が続くだけでなく、出生者数から死亡者数を引いた「自然増」も5年ぶりに増加へ転じた。社会増と自然増を合計した人口増加幅が拡大。若い夫婦が東京に住み、子どもを持つ傾向が強まっているとみられる。

 日本人全体の出生者数は101万46人で、2年ぶりに前年(100万3554人)より増えた。一方で死亡者数も増加し、出生者数から死亡者数を引くと28万6098人の自然減。減少幅は9年連続で拡大し、データのある79年以降で最大だった。外国からの転入者数から転出者数を引いた社会増は1万4264人。

 65歳以上の割合は26・59%で、データを取り始めた94年以降は毎年増加。14歳以下は12・82%で毎年減っており、少子高齢化の進行を裏付けた。日本人の国内人口は、出生率低下などで2009年の1億2707万6183人をピークに減少が続いている。【共同】

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