横尾市長(右)に提言書を手渡す國信委員長ら=多久市役所

 多久市議会(山本茂雄議長、定数16)は30日、横尾俊彦市長と田原優子教育長に、子育て支援策に関する独自の政策を提言した。同議会での政策提言は初めての試みになる。

 提言では、若い世代が定住し、子育てがしやすい環境づくりが必要と定義。数年前から、多久市保育協議会が独自で取り組んでいる「足裏診断事業」での成果を説明し、行政や市教育委員会の積極的な連携を呼びかけている。

 まとめたのは「わがまち創生特別委員会」(國信好永委員長、8人)。2015年7月から、幼児期生活に詳しい専門家などを招き研究を重ねるなど、これまで14回の会合を開いた。

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