■ゼロ目標3年先送り

 認可保育所などに入れない待機児童の解消に向けた政府の新しい計画が、明らかになった。現行計画終了後の2018年度からの3年間で待機児童ゼロを達成するため、新たに22万人分の保育の受け皿を整備。さらに10万人分を22年度までに追加し、5年間で計32万人分を目指す。

 これまで17年度末を目指してきた「ゼロ目標」の達成は、働く女性が想定以上に増えている現状を踏まえ、3年先送りする。新計画は安倍晋三首相が31日に表明する。必要な財源をどう確保するかは見通しが立っておらず、年末の予算編成に向け議論する。

 新計画は「子育て安心プラン」。18~20年度の3年間で認可保育所など22万人分の受け皿を整備し、遅くとも20年度末に待機児童を解消すると掲げた。各自治体で前倒しでの達成を後押しするため、必要な予算を2年間で確保する。

 また、21~22年度でさらに10万人分を上積みし、25~44歳の女性の就業率を現在の約73%から80%へ上昇させる目標を立てた。具体的な受け皿整備策としては、幼稚園での2歳児受け入れ推進などを想定している。

 政府は現在、13年度から17年度末までの5年間で50万人分の受け皿を確保する計画を進めているが、働く女性の増加や東京23区など都市部での保育需要の集中により待機児童数は改善していない。

 待機児童の解消を巡って首相は今年2月、17年度末のゼロ目標が「非常に厳しい状況になっている」と事実上の断念を表明。その後、新計画を決定すると明言していた。【共同】

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