国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査をめぐる訴訟で、長崎地裁が新たな和解勧告を出した。国が示した有明海再生の100億円基金案に、和解金などを上積みするとしているが、肝心の「開門しない」という前提は見直さないままだ。

 新たな和解案は、国が漁業者に支払い続けて7億円を超えた制裁金と、将来の一定期間の制裁金に相当する「和解金」を、100億円基金に上積みする。上積み分は、佐賀、長崎の漁業団体が諫早湾とその周辺の漁業環境の改善に使うとしている。

 開門派の弁護団が「有明海再生にふさわしい案ではない。勧告を受け入れられない」と反発したのも当然だろう。これでは「どれだけ金を積めば、開門をあきらめるのか」と言っているのに等しいからだ。長崎地裁は何か、根本的な考え違いをしているのではないか。

 漁業者側が求めているのは、あくまでも「有明海の再生」である。これまでの国による再生事業は十分な効果を上げておらず、有明海異変が続いている。その根本原因を探るために「開門調査」の実施を求めているにすぎない。

 この和解案の最大の問題点は、基金を運営する一般社団法人に国は加わらず、100億円を使い切ってしまえば、たとえ有明海が再生しようがしまいが、その時点で再生事業が終わってしまうという点だ。いわば“手切れ金”を渡して、この問題から手を引こうというシナリオが透けて見える。

 ここまで事態がこじれたのは、開門調査を命じる判決が福岡高裁で確定したにもかかわらず、国が守らなかったからだ。その責任は、確定判決をないがしろにしてきた国にある。和解協議を通じて事態打開を目指す長崎地裁の努力は評価したいが、やはり和解案を根幹から見直さなければ、事態は前へ進まないだろう。

 ここは漁業者の声に、しっかりと耳を傾けてもらいたい。有明海再生への第一歩として開門調査を行うという、シンプルな解決策が見えてくる。もちろん、干拓地の営農者が農業を継続できるよう、十分な対策を施すことが前提だ。

 諫早湾干拓事業は、佐賀、長崎の対立という、極めて不幸な経過をたどってきた。一連の和解案をめぐっても、福岡や熊本の漁業者で対応が分かれたため、あたかも佐賀だけが孤立しているようにも見えた。これ以上、地域を対立させ、漁業者を分断させるべきではない。

 そろそろ不毛な争いに終止符を打つときではないか。

 先日の施政方針演説で安倍晋三首相は、江戸から持ち帰ったハマグリを海に投げ込んだ土佐藩重臣、野中兼山(けんざん)の言い伝えを取り上げていた。「このハマグリは、末代までの土産である。子たち、孫たちにも、味わってもらいたい」。350年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしているのだ、と。

 宝の海を、子や孫の世代へ-。その思いは、有明海の漁業者たちもまったく同じである。有明海特産の二枚貝タイラギは、今シーズンも漁を再開できなかった。その無念さはどれほどか。長崎地裁には、漁業者の声に耳を傾け、この争いに終止符を打つ決断を求めたい。(古賀史生)

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