警視庁人身安全関連事案総合対策本部は26日、ストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)の被害者らが避難するための転居費用を公費で負担する制度を8月から始めると発表した。被害者らの負担を軽減して、安全確保を促すことが狙い。

 同本部によると、対象はストーカーやDV、児童・高齢者虐待などの相談者や被害者と、その親族。危害を加えられる恐れがあって自宅に住み続けることが困難で、新たな居住先の確保の見通しがあることや、経済的に困窮していることなどが条件。

 これまで経済的な理由で転居が難しい場合には、警視庁の捜査員がトラックなどで引っ越し作業をしていたが、人員や車両の調達に限界があった。公費負担は上限7万円が目安で、超えた分は被害者が自己負担するか、捜査員が荷物を運搬して補う。

 同本部は「転居のハードルが下がり、より安全を守ることができれば」としている。【共同】

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