トランプ米大統領は3月31日、不公正貿易の是正に向けた二つの大統領令に署名した。日本や中国に狙いを定め、米国が抱える巨額の貿易赤字削減を目指す。トランプ氏は署名前にホワイトハウスで演説し「不公正な貿易相手国は非常に厳しい報いを受ける」と述べ、輸入品に制裁的な高関税を課すことも示唆した。 

 4月6~7日の米中首脳会談や、18日の日米経済対話の初会合を前に強硬姿勢を改めて表明。トランプ氏は国内産業や労働者を守る決意を示し、支持率回復につなげる考えだ。米国に有利な条件で日本と2国間協定を結ぶことも視野に入れており、日本政府は守勢に立たされている。

 米通商代表部(USTR)が3月31日に公表した貿易障壁報告書は、日本の農産物や自動車の市場が閉鎖的として問題視した。経済対話にはペンス副大統領に加え、ロス商務長官も出席する。

 大統領令は「米国は多くの国と通商協定を結び、世界貿易機関(WTO)にも加盟したが、期待したほどの恩恵を受けていない」と指摘。WTOが定める国際的な通商ルールに縛られることなく、米国の法律に従って高率の制裁関税を課すことも検討する。【共同】

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