被災者からの電話相談に応じる「いのちの電話」の相談員=12日、熊本県

 自殺を防ぐために悩みを聞く「いのちの電話」に、熊本地震の被災者から相談が相次いでいる。発生から14日で3カ月。最近は「仮設住宅に入れなかった」といった生活再建への不安を訴える内容が目立つ。過去の災害では、発生から時間がたつと相談件数が増え、内容が深刻化する傾向があり、「心のケア」が急務だ。

 いのちの電話は、社会福祉法人、NPO法人などが全国で実施。熊本県の社会福祉法人「熊本いのちの電話」によると、これまでに被災者から寄せられた相談は360件以上。電話が集中し、つながらないケースもある。相談内容は、余震への恐怖や避難生活の不安、行政への不満などさまざまだ。最近は「地震で仕事の派遣契約を打ち切られた」といった今後の生活に関する相談のほか、漠然とした不安を訴える人も多い。「死んだ方が楽かな」と自殺をほのめかす人もいる。

 熊本いのちの電話は7月1日から、NPO法人と九州・沖縄各県のいのちの電話の協力を得て、熊本県内から発信する場合は通話料が無料になる専用ダイヤルを開設。今後の相談増加に備え、受け付け態勢を強化している。

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