◆入居期間2年「短い」

 熊本地震は14日で発生から3カ月となった。熊本県内では5000人弱が避難生活を送る一方、2600人以上が仮設住宅への入居や、入居の手続きを済ませた。仮設に暮らす50人を対象に共同通信が実施したアンケートで、今後の心配事に5割の25人が「生活再建できるか」を挙げた。最長2年とする入居期間には7割の35人が「短い」と回答。将来を見通せない被災者の実態が浮き彫りになった。

 アンケートは7月7~12日、熊本市や益城町など9市町村の仮設団地で実施。20~90代の入居者から聞き取った。

 今後の心配事を複数回答で聞くと、生活再建に次いで多かったのは「余震や大雨などの災害」(16人)で、「入居者同士のトラブル」(13人)「体調を崩さないか」(12人)が続いた。

 生活再建できるか心配とした人からは「自宅建て替えの資金調達が困難」「賃貸住宅に入ると家賃で生活費が削られる」という声が聞かれた。最長2年の入居期間を「ちょうどいい」としたのは14人だった。

 現在の不安や不満(複数回答)は「設備が整っていない」が25人と最多。駐車場不足や冷房機器が不十分との指摘が相次いだ。「場所が不便」(15人)、「地域住民のつながりが失われた」(10人)のほか、支援物資の支給がないなどとして「避難所より負担が大きい」(8人)を挙げる人もいた。

 一方、以前の避難生活より良くなった点を複数回答で聞いた結果、最多の29人が「自炊できる」「足を伸ばして寝られる」などとして「設備が整っている」を回答。次に多かったのは「プライバシーを守れる」(26人)で、避難所生活や車中泊の厳しい環境をうかがわせた。

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