住民説明会開催の方針について協議した副島良彦副知事(右)と資源エネルギー庁の小澤典明資源エネルギー政策統括調整官(左)=佐賀県庁

 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、資源エネルギー庁の小澤典明資源エネルギー政策統括調整官が31日、佐賀県庁で副島良彦副知事と面談、県民向け説明会を2月下旬から3月上旬に県内5カ所で県主催で開くことで合意した。県が設置した広く意見を聞く委員会でも2月上旬に原子力規制庁や内閣府、資源エネルギー庁などによる説明を行う方向で調整することになった。

 説明会は、半径30キロ圏内の唐津、伊万里市を含めて、県北部、東部、中部、南部、西部で各1回ずつの開催を想定。県側は、国が説明責任を果たすという前提で県が主催するという考えを示し、原子力規制庁、資源エネルギー庁、内閣府、九州電力による説明を求めた。さらに30キロ圏以外の市町での説明会についても、市町から要望が出てくれば市町主催で開催できるよう協力を要請した。

 2月8、9日に県議会原子力安全対策等特別委員会で原子力規制庁など3府庁と九電の参考人招致が開かれるのを踏まえて、同じ日程で広く意見を聞く委員会を開く考えを示し、3府庁と九電の担当者による説明を要望した。

 小澤統括調整官は「国の考え方と一致しており、大枠についてははっきりとした」と述べ、県側の要望に大筋で合意したとの認識を示した。今後は事務レベルで詳細を詰めていく。

 面談後、副島副知事は、県が主催する理由について「どの地域にいても県民に広く理解してもらうには、県が説明の場を設定することがいい」と語った。

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