2018年4月の国民健康保険(国保)運営の広域化に関し、佐賀県は31日、広域化後、10年程度かけて保険税率・額を一本化する方針を見直した。期限を定めずに一本化を目指し、市町と協議していく。

 同日の県と20市町の実務者会議で示した。県は17年度までは広域化準備に専念するとし、一本化までの期間は「広域化が軌道に乗った後に市町と改めて協議したい」と提案した。

 保険税率・税額の一本化については各県が任意で決められる。昨年11月の市町首長が集まる会議で、一本化のメリットやデメリットの検証を求める慎重意見が出ていた。

 この日の会議で県は、広域化した場合の役割や国保運営方針の骨子案なども説明した。9日に開く市町首長の会議で意見交換する。

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