鳥栖市内のアスベスト(石綿)製品の工場で働いて健康被害を受けたとして、労働者や遺族ら原告65人が国に損害賠償を求めた訴訟は26日、佐賀地裁(立川毅裁判長)で18人と和解が成立した。最高裁の和解基準に沿い、計約8400万円が支払われる。次回協議は10月13日で、残りの原告も和解を目指す。

 18人の内訳は、亡くなった元労働者5人の遺族17人と、元労働者1人。労働者1人当たり1430万円が遺族に振り分けられ、本人は1265万円とした。

 この日は新たに4人が追加提訴した。

 アスベスト訴訟を巡っては、国の賠償責任を認めた「大阪泉南アスベスト訴訟」の2014年10月の最高裁判決を受け、国が元労働者らを救済する方針を決めた。1958年5月26日から71年4月28日までの間、局所排気装置を設置していなかったアスベスト工場で作業するなど条件を満たせば、和解による賠償金支払いの手続きに入る。

 原告弁護団は27日から29日まで、無料の電話相談を実施する。問い合わせは芯鋭法律事務所、電話0942(50)8774。

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