企業の取り組みや教育などさまざまな視点で人権に関する議論を深めた分科会=長崎市内

 「人権社会確立全九州研究集会」は最終日の31日、長崎市内で八つの分科会を開き、多様な視点で人権について考えた。就職に関して連合が実施したアンケートの報告もあり、公正な採用選考の在り方も探った。

 連合大分会長を務める部落解放共闘九州ブロック県民会議の佐藤寛人議長が、本部組織が全国の加盟組合を対象に昨年実施したアンケート結果を説明した。

 具体的には、民間企業が面接時、就職差別につながる恐れがある「本籍地・出生地」を尋ねた割合は7・6%で、「家族構成・家族の職業や収入」は12・4%だった。2008年の前回調査時に比べて変化が乏しく、「個人の能力や適性に関係のない質問がされている実態がある」と指摘した。その上で、労使間で面接の在り方を巡って協議を重ねることや、国が示した様式に沿った応募用紙を用いる重要性を訴えた。

 企業の取り組みをテーマにした分科会では、みずほ証券人事部の北川義則さんが、佐賀支店で取り組む人権啓発の職場研修も紹介した。

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