市民団体の質問に答える九州電力エネルギー広報グループの本房克紀課長(中央)ら=福岡市の九電本店

 九州電力は14日、玄海原発(東松浦郡玄海町)の安全性などに関する市民団体の質問状に回答した。フランスの原発で指摘された重要施設の強度不足問題に対し、「メーカーの製造記録などから当社の原発は安全性が保たれていることを確認した」と説明した。市民団体が求めた内部検査や金属片の破壊検査は実施しない考えを示した。

 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会など佐賀、福岡県の12団体が11月中旬に提出した約40項目の質問に対し、九電本店広報グループの担当者が口頭で答えた。

 玄海原発の再稼働に関する地元同意手続きに対しては「地域への訪問活動や原発の見学会などで住民の不安に答えて理解を得たい」と安全対策を説明していく考えを改めて強調した。

 一方、過酷事故対策に関する質問の多くは「担当課に確認中」として回答を控えた。市民団体は「再稼働をお願いすると言いながら説明が不十分」と反発、再稼働中止を再度要請した。

 原発の強度不足問題は、日本鋳鍛鋼(北九州市)が製造したフランスの原子炉圧力容器などで、鋼材の不純物濃度が基準を超えていたことが判明。同社は玄海1~4号機の圧力容器の上ぶたも製造していたが、原子力規制委員会は電力各社の調査報告などを基に、国内の原発で強度不足の可能性はないと判断している。

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