佐賀新聞社が実施した第159回県内企業経営動向調査(2017年1~3月期)は、前年同期に比べて売上高が「増加」した企業が「減少」した企業を2期連続で上回った。「増加」企業は2期ぶりに低下したものの、「減少」が2割台になったのは1年ぶり。設備投資の意欲も高く、県内景気は回復基調を維持している。 

 調査は、県内に本社や事業所を置く200社を対象に実施し、101社(50・5%)から回答を得た。

 それによると、前年同期比で売上高が「増加」した企業は37・6%で、「減少」企業の29・7%を7・9ポイント上回った。業種別では、機械・金属や卸売、サービス・レジャーで増収が目立った。

 国内景気見通しに関しては、「良くなる」が「悪くなる」を2期ぶりに上回った。設備投資(500万円以上)の実施企業は3期連続で4割台を維持し、次期に設備投資を計画している企業も54・6%に上っている。

 一方、経常利益は前年同期比で「増加」が8・2ポイント減の32・0%、「減少」は7・5ポイント増の33・0%。15年1~3月以来2年ぶりに「減少」が「増加」を上回った。人手不足によるコスト増も影響し、次期見通しは経常利益、売上高ともに「減少」と予測する企業が「増加」とみる企業を上回っている。

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