中小企業の従業員ら約3800万人が加入する協会けんぽは31日、2017年度の都道府県ごとの保険料率を決めた。佐賀は10.47%で7年連続の最高、最低は新潟の9.69%。全国平均は10.0%で4月納付分から適用する。

 保険料率は、都道府県ごとにかかった医療費や年齢別の加入者数などを反映させて決める。料率を引き上げるのは24道府県で、佐賀は上げ幅も0.14ポイントと最大。西日本に10%以上の料率が集中する傾向がある。一方、20都府県は料率を引き下げ、下げ幅が最も大きいのは長野の0.12ポイント。栃木、広島、徳島の3県は据え置く。

 保険料は労使で折半するため、月給28万円の平均的な加入者の場合、料率が全国平均の10.0%なら本人負担は月1万4千円になる。

 加入者のうち、40~64歳の人が協会けんぽを通じて納める17年度の介護保険料率(全都道府県で一律)は、前年度比0.07ポイント増の1.65%。【共同】

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