県内の耐震診断補助の利用状況

 県内20市町のうち6市町が設けている住宅の耐震診断補助制度。熊本地震後も利用は増えず、本年度の申請は佐賀市の3件26万円(7月12日時点)にとどまっている。対象が建築基準法改正(1981年)以前の旧耐震基準の古い建物に限られ、周知不足も影響しているようだ。

 国土交通省によると、補助制度は2015年4月時点で、全国の85%の市町村が導入。九州では福岡、長崎、大分、宮崎の4県は全市町村が制度を設けている。熊本県の導入率48.9%、鹿児島が34.9%で、佐賀30.0%で九州で最も低くなっている。

 日本耐震診断協会(東京)によると、診断費用は面積や構造などで異なり、20万~40万円が相場。制度は診断費の3分の2まで補助し、上限額は2万円~8万9000円と自治体で異なる。

 佐賀市は2009年度に制度を創設し、これまでの補助総額は計13件84万円。担当者は「熊本地震で耐震補強の必要性を感じる住民は増えている。制度を知ってもらえれば利用が進む」とし、情報発信に力を入れる考えだ。

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