人件費や原材料費の高騰を背景に、6月1日からはがきの郵便料金や電気料金、バターなどの値上げが相次ぐ。日常生活に欠かせないサービスや製品が多く、家計がじわりと圧迫されそうだ。個人消費の悪化に拍車が掛かる懸念もあり、流通各社は対応を急いでいる。

 はがきの郵便料金は52円から62円になる。消費税増税以外の理由で値上げするのは約23年ぶり。日本郵便は人手不足で人件費が増えており、値上げで採算改善を目指す。

 大手電力10社と都市ガス4社は、液化天然ガス(LNG)など燃料価格の上昇を背景に6月の料金を値上げする。大手14社がそろって価格を上げるのは5カ月連続だ。

 明治と森永乳業が家庭用バターを6月1日の出荷分から1%余り値上げする。国内の生乳生産量の減少で原材料価格が上がっているためだ。

 ブリヂストンと住友ゴム工業は乗用車向け夏用タイヤの出荷価格を平均6%上げる。天然ゴムなどが高騰し、コスト削減でカバーしきれなくなったと説明している。

 スーパーや量販店では集客の目玉だったまとめ売りの缶ビールが値上がりする見通しだ。6月から改正酒税法などが施行され、国税庁が酒の安売り規制を強化するのに伴い、メーカーや卸売会社が値引き原資として小売店に支払ってきた販売奨励金を抑制し始めたためだ。

 消費者の節約志向は強まる一方とみられ、スーパーやコンビニでは値ごろ感を重視した品ぞろえが目立ってきた。スーパーの「アピタ」や「ピアゴ」を展開するユニー(愛知県稲沢市)は6月1日から全店で調味料や加工食品など266品目を平均で約7%値下げする。【共同】

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