国への不信感や判断材料を求める意見が出た意見交換会=佐賀市の県有明海漁協本所

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関し、佐賀県は26日、県有明海漁協の中部地区(佐賀市、久保田町、芦刈、福富町)の4支所から聴き取りをした。運営委員長ら約20人が出席し、国への不信感が続出した一方で、諾否の判断材料を求める声も上がった。

 終了後、漁協福富町支所の橋本悟運営委員長(53)は「諫干を考えると国は現場の声を聞かない。(オスプレイ配備計画は)海にはマイナスしかなく、イエスとは言えない」と話し、支所の意見としては「オスプレイの問題ではなく、国への不信感が理由で反対」と述べた。

 県の意見聴取は2地区目で、池田英雄副知事らが出席し非公開で実施した。

 出席者によると、漁業者からは国営諫早湾干拓事業を巡る国の対応に不満の声が相次ぎ、「生産者は国の事業の犠牲になっている」などと主張、有明海再生事業を優先するよう求めた。県議会の受け入れ決議や、県が国防に協力する立場を示していることを念頭に「なぜ漁業者だけが悪者になるのか」と訴える漁業者もいた。

 一方でオスプレイ計画の受け入れについて「漁業者のメリットは何か」「具体的に何を国に求めればいいか」など、判断材料の明確化を求める意見があった。事故時の補償を確認する質問もあり、県は「仮に受け入れるのであれば監視できる仕組みが必要」と説明し、国に求めていく考えを伝えた。

=オスプレイ配備の先に=

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