佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画について会員企業約2千社に意向調査を実施した佐賀商工会議所(井田出海会頭)は、9日までの回答期限を20日に延長することを決めた。調査結果の公表は年明けになる。

 14日に開かれた常議員会(非公開)で決定した。延長は、回答率が23%と低かったことが要因という。井田会頭は「延長は、13日に起きた米軍のオスプレイ事故とは関係ない」と説明し、「回答率30%以上を目指し、会員企業に協力を呼び掛けていく」と述べた。

 調査用紙は11月末に佐賀市内の1940社に郵送している。オスプレイ配備の必要性、災害対応の有効性、地元への経済効果など15項目を尋ねている。

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