オスプレイに反対するプラカードを掲げる参加者=佐賀市の川副スポーツセンター

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡り、反対住民の会(古賀初次会長)は2日、佐賀市川副町の川副スポーツセンターで決起集会を開き、計画が容認された場合、国を相手取り、計画阻止を求めて訴訟を起こすことを決議した。川副町内に会の事務所を設置したことや月内にホームページを開設することを報告、反対運動を強化する姿勢を示した。

 集会には住民のほか、県内外の労組などから約1600人が参加した(主催者発表)。

 古賀会長は「自衛隊と共用する考えはない」としている公害防止協定を根拠に「約束を守るのは当然。知事と漁協は『協定があるから駄目だ』と(国の要請を)はねつければいい」と述べ、協定を結んでいる県と県有明海漁協の対応を批判した。「生きていく環境を破壊する暴挙に出るなら、阻止するために法的手段に訴える」とする決議文を採択した。

 古賀会長は、昨年12月に沖縄で起きた米オスプレイ大破事故や4月下旬の防衛省による地権者説明会に触れ、「運動はヤマ場を迎えている。オスプレイの機体の危険性は明らかになった。佐賀だけでなく日本の空を飛んでほしくない」と反対運動賛同者との連携強化を訴えた。

 集会では、沖縄国際大の前泊博盛教授が講演した。沖縄県では基地返還後に民間活用した方が高い経済効果が生まれていることを示しながら「基地は不経済ということが分かってきた。基地があるからお金がもらえるわけではない」と指摘。佐賀空港への自衛隊配備を、米軍が使用するための「先遣隊」と表現し、「自衛隊が来れば米軍も来る。地域でしっかり考えてほしい」と呼び掛けた。

 地元の老人クラブ会長らが計画に反対する意見表明もあった。(山口貴由)

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