マイナンバー制度を活用するため各地の国民健康保険組合などが整備している情報連携システムについて、必要なデータ項目がシステム構築時に抜け落ち、127機関のシステムで保険給付や保険料の徴収といった一部の業務に関係する情報の連携ができなくなっていたことが分かった。

 情報連携は今月開始予定だったが、システム改修のため1年間延期された。厚生労働省が必要項目を「不要」と判断ミスしたことなどが原因。127機関は厚労省が所管している全国健康保険協会、各地の国民健康保険組合(90機関)、後期高齢者医療広域連合(35機関)と、文部科学省所管の日本学生支援機構。

 例えば、国保などが整備したシステムでは、高齢者が医療機関に支払う医療費の自己負担割合の判断材料となる、不動産の譲渡といった一時所得の情報が自治体から入手できなくなっていた。【共同】

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