有明海の現状と再生に向けた今後の方向性について語る有明海再生機構の川上義幸副理事長=県議会棟

 佐賀県議会の有明玄海・TPP対策等特別委員会は14日、NPO法人「有明海再生機構」の川上義幸副理事長を参考人招致し、有明海の現状や再生に向けた今後の方向性などについて意見を聴いた。

 川上副理事長は、再生への進展が見通せぬまま長い時間が経過し、漁業者の高齢化や県民の関心が低下していることを懸念した。温暖化による水温上昇などさまざまな問題の明確化が必要とし、「考え得る要因に関係する人たちが少しでもやれるところから行動を起こしていかないと」と強調した。

 開門訴訟とは分けて、環境回復や沿岸地域の経済活性化へ向け佐賀など関係4県が主体的に協力していくよう訴えた。

 和解協議で開門しない代わりとして国が創設を提案している100億円の基金案に関しては、「開門調査を棚上げ状態にして国が2004年に始めた漁業振興予算の時と構図が似ている」と述べ、関係者と丁寧に議論していく必要性を指摘した。

このエントリーをはてなブックマークに追加