経済産業省と総務省は31日、国内の全ての企業や事業所を対象とした、国勢調査の経済版に当たる2016年の「経済センサス」(速報)を公表した。全国の事業所数は約562万2千で、12年の前回調査に比べ2・5%減少した。減少率が最大だったのは昨年、大地震に見舞われた熊本県で5・9%減だった。

 一方、東日本大震災の被災地では、宮城県が4・5%増で増加率が1位。岩手県は0・3%増。福島県は1・0%減だったが、減少率は大幅に縮小した。震災から5年たち、3県では事業活動を再開したり、避難先から戻ったりする企業が増え、産業の復興が進んだとみられる。

 事業所数が増加したのは岩手、宮城両県のほか福岡県(0・3%増)、沖縄県(1・2%増)の4県のみ。43都道府県は減少した。事業活動の効率化のため集約する動きが続いたのが要因。佐賀の事業所数は、1・7%減の3万8429だった。

 従業者数は、景気の回復傾向を受け企業が雇用を増やしたことから、約5744万人と2・9%増加した。増加率が最大だったのは沖縄県で8・4%。次いで宮城県6・2%増、東京都5・7%増など。減少は13県で、長崎県が1・9%減と最大。愛媛県が1・0%減、秋田県と熊本県が0・9%減と続いた。

 経済センサスは、売上高や従業者数などを調査し、産業政策や各種統計に活用する。【共同】

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