九州電力は、玄海原発が立地する東松浦郡玄海町と唐津市の旧上場3町を対象に、安全対策を説明した全戸訪問の割合が5月24日現在で70%になったと発表した。2月時点(4347戸、58%)より新たに878戸で面会した。面会できていない家庭には説明資料を配った。現時点で再訪問は考えておらず、「要望があれば個別に対応する」としている。

 対象は玄海町と原発の半径5キロ圏にある唐津市鎮西町、肥前町、呼子町の全7474戸。4月4日~5月24日に、前回不在だった3139戸を訪ねたうち、玄海町で176戸、唐津市で702戸で面会ができた。

 訪問では約700件の意見が寄せられた。テーマ別にみると、「安全性」が31・7%、新設した「当社への激励」が18・4%、「事故時の避難」は8・6%だった。「安全対策が充実している」「どんな対策をしても事故は起きる」「北朝鮮のミサイルが心配」「何かあったときに取り返しのつかないことになる。再稼働には反対だ」などの声があったという。

 九電の担当者は「貴重な意見を頂いた。今後の事業運営に生かしたい。引き続きフェース・トゥー・フェースのコミュニケーションをやっていく」と話した。

このエントリーをはてなブックマークに追加