政策・制度要求書を山口祥義知事(右)に手渡す連合佐賀の青栁直会長=県庁

 連合佐賀(青柳直会長)は15日、来年度の県予算編成に向けた政策・制度要求書を山口祥義知事に提出した。雇用・労働や教育など14分野78項目を盛り込んでいる。

 要求書を踏まえて連合佐賀の役員と山口知事が意見交換した。奨学金制度については、連合側が返還補助制度を設けている他県の例を挙げ、県の方針を尋ねた。山口知事は「喫緊の課題だが、かなりの財源がかかる。どういう形でするのが効果的なのか、実情を踏まえて一緒に考えたい」と答えた。県出身薬学生への奨学金補助を本年度から始めたことにも触れた。

 時間外勤務の短縮や年休取得推進、育児や介護との両立など労働環境の整備も議題に上った。県は、昨年8月からワークライフバランス普及員が事業所を巡回し、年休取得など状況を把握したり、半休・時間給の活用を呼び掛けたりしていることを説明した。

 連合佐賀は今後、要求を重点課題の20項目程度に絞って県に回答を求め、秋ごろ各部局長と再交渉する。

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