新制度移行後、10年程度かけて税率一律化の素案が提示された国保広域化に関する県、市町の実務者会議=佐賀市の国保会館

 国民健康保険(国保)運営の広域化に関する佐賀県と20市町の実務者会議が15日、佐賀市で開かれ、県が今後の国保税のあり方の素案を提示した。運営主体が市町から都道府県に移行する2018年度から、10年程度をかけて県内の国保税を一律化する考えが示された。

 これまでの議論で「国保会計に財政調整基金を持っており、基金の活用期間を考えると一律化には10年程度かけてほしい」などの意見が出されたことを踏まえ、一律化までの期間を設定した。医療費が低い市町への支援策として、財政安定のために国が設ける特例基金などの活用を挙げ、一律化後の収納率が低い市町には、県からの基金貸付で充当するイメージを示した。

 広域化に向けて保険税率算定の考え方も提示した。「税率算定に必要」として国保税の収納率を94%に設定。所得に応じた所得割、世帯人数ごとに課税する均等割、世帯ごとの平等割の比率を、それぞれ50対30対20とした。今後、県が示した考え方を参考に具体的な税率などを詰めていく。

 10月末をめどに県の国保会計に各市町が納める納付金額や国保税率の試算例を各市町に提示、それを受けて各市町で税率改定の議論を進める。

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