全国の企業や官公庁が新年度最初の平日となった3日、入社式や入庁式を行い、就職活動を乗り越えた若者たちが社会人の仲間入りを果たした。約89万人と推定される新社会人からは「早く一人前になりたい」との抱負も聞かれた。

 就職戦線は学生優位の売り手市場となり、震災復興や不祥事の克服、3年後に迫った東京五輪・パラリンピックの準備へ若い力に期待が高まる。トヨタ自動車の豊田章男社長は「未来を切り開くことが皆さんの使命」とエールを送った。

 昨年4月の熊本地震で被害を受けた熊本県益城町では、西村博則町長が「大いにチャレンジして町の歴史につなげてほしい」と激励した。東京電力福島第1原発事故の避難指示が一部を除き3月31日に解除された福島県浪江町では、辞令を受けた新入職員が「復興の一助となれるよう精進したい」と述べた。

 新入社員の過労自殺問題で揺れた広告大手、電通に入社した20代の男性は「厳しい指導は覚悟している」。電通が働き方改革に取り組んでいることを挙げ「むちゃな要求はされないと思う」と表情を引き締めた。

 組織的天下り問題で大量の処分者を出した文部科学省では、松野博一文科相が「萎縮する必要はない」と呼び掛けた。【共同】

 

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