岸田文雄外相は3日、韓国・釜山(プサン)の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国させた長嶺安政・駐韓大使を4日に帰任させると発表した。5月9日の韓国大統領選後に発足する新政権との関係構築を優先し、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた連携を模索する必要があると判断した。韓国は釜山やソウルの少女像撤去へ具体的措置を講じておらず、日本政府はこの問題を事実上、棚上げした形だ。

 1月9日からの大使一時帰国の措置は、約3カ月ぶりに解除される。同じ日に帰国させた森本康敬・釜山総領事も4日に韓国に戻す。韓国政府内では両国関係の緊密化に期待する声が出た。

 政府は大統領選の各陣営との関係構築を急ぎ、少女像撤去に向けた働き掛けを強める構え。韓国新政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を申し合わせた2015年末の日韓合意を継承するかが焦点だ。北朝鮮に融和的な左派政権が誕生した場合、北朝鮮対応でどこまで連携できるかも課題となる。

 岸田氏は大使帰任判断の理由について「韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要がある」と説明。北朝鮮の核・ミサイル問題への対処には「日韓の高いレベルでの緊密な情報交換と連携が必要だ」と強調した。

 少女像問題については、長嶺氏が帰任後に黄(ファン)教安(ギョアン)大統領代行に日韓合意の順守を次期政権に引き継ぐように求める意向。岸田氏は「韓国政府に合意順守を働き掛けたが結果は出ていない。粘り強く合意の着実な実施を求める」と述べた。

 一方、菅義偉官房長官は3日の記者会見で、中断している通貨交換(スワップ)協定の日韓協議を現時点で再開する考えはないと明言した。

 韓国外務省当局者は同日、大使帰任について日本から連絡を受けたことを明らかにし「帰任を契機に両国間の意思疎通がより緊密になることを期待する」と述べた。【共同】

 【ズーム】慰安婦少女像問題 韓国の民間団体などが、多数の女性が旧日本軍の「性奴隷」にされた犯罪の責任を日本は認めようとしないと主張し、抗議の意思表示のため慰安婦少女像を設置した問題。日韓両政府は2015年12月、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意を締結。日本側は合意に基づきソウルの日本大使館前の像撤去を求めたが進展していない。16年12月に釜山の日本総領事館前にも像が設置されたことを受け、日本政府は17年1月、駐韓大使の一時帰国など対抗措置を発動した。【共同】

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