厚生労働省は3日までに、要介護1、2の人から特別養護老人ホーム(特養)へ入所申し込みがあった際、事情を考慮せずに門前払いしないよう定めた通知を全国の自治体に出した。特養の新規入所は2015年4月から原則として中重度の要介護3以上に限定された。より軽度の要介護1、2でも認知症などの事情があれば特例的に入所が認められるが、「門前払いされた」という訴えが出ていた。

 特例入所が認められるのは認知症のほか、知的・精神障害、家族による虐待、独り暮らしや老老介護で在宅での生活が難しい場合。

 通知では、こうした条件に当てはまるかどうか、入所申し込みの書類にチェックボックスを設けるなどして申込者側に記入してもらうよう、施設側に求めた。条件に当てはまるという申し出があった場合には、受け付けを拒むことは認めないとしている。【共同】

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