JA福岡中央会は3日、2022年度に福岡県内の20農協を合併、単一組織にする検討を始めたと発表した。高齢化で農家の減少が見込まれることから事務部門などを本店に集約しコスト削減を図る狙いがある。

 同会によると、奈良、島根、香川、沖縄の4県で農協が一つになったほか、10を超える県などで同様の検討がされているという。生産規模の大きい福岡で実現すれば、全国で合併が加速する可能性もある。

 この日の会見で、倉重博文会長は「スピード感を持って対応する」と強調。合併に関する専門委員会を1日に立ち上げており、具体的な組織体制を18年度中にまとめる。現在の各農協を「地区本部」に衣替えして営農指導や農産物の販売といった権限を委譲し、組合員の要望に迅速に対応する方向だ。

 21年度に各農協が正式決定し、翌年度に新体制へ移行する計画という。【共同】

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