インターネットの検索サイト「グーグル」に、自身の逮捕歴に関する記事の検索結果を削除するよう男性が求めた裁判の決定で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優越する場合に限って削除できる」と指摘、削除には厳格な条件を満たす必要があるとする初めての基準を示した。1月31日付。削除請求は退けた。【共同】

 最高裁は、従来のプライバシー権の考え方をネット検索の特性に反映させて判断基準を導いた。望まない個人情報を「忘れられる権利」があるとする新たな考え方には言及せず、この権利が独立して保障されるべきかの判断は示さなかった。

 グーグル側は情報伝達を媒介しただけだと主張。最高裁はまず、検索結果の提供が表現行為だとし、情報流通の基盤として検索機能の社会的役割は大きいと認めた。

 この役割を制約する削除が認められるには、事実が公表されない利益が、検索結果を提供する価値を明らかに上回らなければならないと指摘。

 考慮すべきポイントとして(1)記事記載の事実の性質や内容(2)事実が伝達される範囲とプライバシー被害の程度(3)人物の社会的地位や影響力(4)記事の目的や意義(5)社会的状況(6)(実名や住所など)事実を記載する必要性-の六つを挙げた。

 男性が児童買春で逮捕された今回のケースは「社会的に強い非難の対象で、今も公共の利害に関する事柄だ」とし、削除は認めなかった。裁判官5人全員一致の結論。

 審理対象は記事そのものではなく、検索結果として表示される記事の抜粋。名前を打ち込んだだけで検索ワード候補が表示される「サジェスト機能」も同じ基準で判断することになる見通し。

 男性の代理人を務める神田知宏弁護士は1日、記者会見し「(公共性に関わる)犯罪歴を消すことは困難になったが、うその内容は従来よりも消しやすくなる」との見解を示した。

 今回の裁判は、2015年12月のさいたま地裁決定が「忘れられる権利」という言葉を用いて削除を命令。東京高裁は昨年7月「権利の要件や効果が明確でない」とし、削除を認めなかった。

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