日銀福岡支店が3日発表した九州・沖縄の3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、全産業の業況判断指数(DI)はプラス19と、昨年12月の前回調査から5ポイント上昇した。熊本地震の復興需要の本格化や円安による企業収益の改善などにより、バブル期終盤の1991年8月調査でプラス26をつけて以来の高水準となった。

 製造業は7ポイント改善の15。復興関連の公共投資の増加などで、金属製品と鉄鋼がそれぞれ21ポイント、窯業・土石製品も15ポイントの改善となった。自動車輸出が好調な輸送用機械も大幅に上昇した。

 非製造業は4ポイント改善の21。復興需要で建機のリースが増えた物品賃貸が15ポイント改善。国が旅行費用を補助する「九州ふっこう割」が昨年末で終了し、反動が懸念された宿泊・飲食サービスは、外国人や復興関連の建設業者の宿泊需要が下支えして4ポイント改善した。

 一方、3カ月後の全産業の先行きは、8ポイント悪化のプラス11を見込む。秋山修支店長は「海外経済の不透明感などから先行きに慎重な企業が多い。今後の動向を見守っていく」と述べた。【共同】

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