地域の見守り協定を交わす横尾俊彦市長(左)と県医薬品配置協議会の大山泰人会長=多久市役所

 家庭の配置薬の交換などで地域や住民の異変を早めに対応しようと多久市は24日、県医薬品配置協議会(大山泰人会長、鳥栖市)と見守り協力に関する協定を結んだ。

 同協議会が県内自治体と結んだ見守り協定は、今回で6市町目。横尾俊彦市長は「協議会のネットワークを生かし、市民の安全安心につなげたい」と地域福祉の充実に期待を述べた。

 同協議会は77団体が加盟し、会員は約200人。県全体の世帯数における配置薬の割合は約3割だが、75歳以上の後期高齢者世帯に限ると約6割にも上るという。大山会長は「(見守り協定は)置き薬を通じ長年地域にお世話になっている恩返し」と述べ、「他と比べ、家族の健康状態について多少触れる業種なので、住民の異変をいち早く察知し自治体に連絡するシステムは仕事上、地域の信頼を得る機会にもなる」と話した。

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