【ニューヨーク共同】米IT大手アップルが1月31日発表した2016年10~12月期決算は売上高が前年同期比3%増の783億5100万ドル(約8兆8700億円)となり、4四半期(1年)ぶりの増収となった。新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」と「7プラス」が売り上げを押し上げた。

 アップルは16年9月、日本や米国などでアイフォーンの「7」と「7プラス」を発売。アイフォーンの販売台数は5%増の7829万台となった。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は投資家向け電話会見で「アイフォーン7はアップルにとって最も人気のあるモデルだ」と述べ、販売が好調だったことを強調した。

 アプリ配信などサービス分野の売上高も18%増の71億7200万ドルと大きく成長。主力のスマホ販売だけに頼らず、収益源の多角化に取り組む姿勢が鮮明になった。

 アップルによると、アプリを販売する「アップストア」で16年にアプリ開発者が売り上げた額は200億ドルを超え、過去最高を記録。アップストアの売り上げの一定割合はアップルに入るため、スマホ向けゲーム「ポケモンGO」などの人気アプリがアップルの収益を下支えしたことになる。

 一方、タブレット端末「iPad(アイパッド)」の販売台数は19%減の1308万1千台と低迷した。

 主要地域別の売上高で、日本は20%増と最も大きく伸びた。

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