九州電力は1日、取締役15人(社外取締役を含む)の2016年度の1人当たりの役員報酬平均額が、前年度比約8割増の2760万円だったと明らかにした。2011年の東日本大震災後から5年連続で減らしてきたが、15年の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働や経営効率化が寄与して業績が改善し、株主への配当を復活させたことも踏まえ、報酬増とした。

 6月28日の株主総会向けの資料で公表した。16年度に取締役に支給した報酬の総額は4億1400万円。15年度の報酬総額は2億5600万円、1人当たり平均は1506万円だった。

 九電は東日本大震災以降、停止した原発の代わりに発電量が増えた火力発電の燃料費がかさみ、経営が悪化。川内原発再稼働で収支が改善し、16年3月期決算は5年ぶりの黒字転換となった。17年3月期の純利益も増益だったほか、玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)が今夏以降に再稼働すれば九電の経営改善がさらに進むとみられ、役員報酬が今後さらに増額となる可能性がある。【共同】

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