佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関し、佐賀市議会が提出していた質問状に、佐賀県が文書で回答した。配備計画の必要性では「国防政策については、国が責任を持つべきと考えている」などとし、県自体の認識は示さなかった。回答は27日付。市議会特別委は8月10日に回答文を論議する。

 質問は全7項目。県が諾否判断する際、公害防止協定の見直しの後になるかどうかを尋ねた問いには、「県有明海漁協とさまざまな観点で意見交換や確認を行い、その結果を踏まえて判断する」とし、「仮に受け入れざるを得ないと判断した場合に見直す手続きに入る」と答えた。

 米軍の佐賀空港利用について新たな提案があった場合の対応は、「国防政策に協力する立場」という考えを維持し、要請があった場合には「十分に検討し、県民の安全、安心の観点から慎重に政府と議論する考え」と回答した。

 脊振山周辺を含む低空飛行訓練区域での騒音に関しては、「これまで航空機騒音に関する相談は受けていない」と説明し、「オスプレイの低空飛行訓練が実施されることになれば、防衛省に対して適切な対応を求めていく」とした。

 諾否判断に当たり、県民からの意見聴取の場を設けるかどうかは、「状況を注視しながら考える」とするにとどめた。

=オスプレイ 配備の先に=

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