参院選で投票しましたか

投票しなかった理由は

■改憲問題関心高まる

 10日投開票された参院選を受け、佐賀新聞社は佐賀大学経済学部の1年生を対象にアンケートを実施した。投票した学生の割合は5割を超え、「18歳選挙権」の導入で10代が政治に対する関心を高めたことがうかがえる。公示前に聞いた結果と比べると、争点として憲法改正を重視した学生が急増し、家族や友人の意見を参考に投票先を決めた学生が目立った。

 アンケートは11、12の両日実施し、209人の学生が記述で回答した。公示前の6月中旬に行ったアンケート結果とも比較した。

 投票した学生は全体の54・8%で、県選挙管理委員会が抽出して調べた18、19歳の投票率40・59%より高かった。県全体の投票率が56・69%で前回参院選を上回ったことについては、「上昇したがまだ低い」が48・3%で最多。一方で投票しなかった理由は、住民票が遠方にあり、不在者投票などの手続きが面倒な点を挙げた学生が最も多く半数に上った。

 比例代表の投票先は自民党43・0%、民進党26・0%、公明党8・0%、共産党7・0%の順だった。与党が改選議席の過半数を獲得した選挙結果は「良かった」が「良くなかった」をわずかに上回り、「どちらとも言えない」が6割を超えた。安倍内閣を支持する学生は28・2%で、投票前から4・5ポイント増えた。

 参院選で重視した課題・争点(複数回答)は、「景気・雇用対策」(64・5%)に次いで「憲法改正」(34・6%)が多く、憲法改正は投票前から21・5ポイント伸びた。投票先の決め方(複数回答)は、「テレビや新聞などマスコミの報道を参考にした」(53・1%)に次いで「家族や友人など身近な人の意見を参考にした」(33・6%)が多く、信頼できる人の意見を重視する傾向が見られた。

 18歳選挙権の導入で「若者の意見が政治により反映される(された)と思うか」との質問には、前向きな意見が多かった。参院選で選挙運動を行った学生はわずかで、政治活動にも「参加したくない」と答えた学生が4割を超え、さらに踏み込んだ政治参加にはつながっていない。

=2016さが参院選=

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