福島復興再生特別措置法の改正案について趣旨説明する今村雅弘復興相(手前)=東京・永田町の衆院本会議場

 今村雅弘復興相=衆院比例九州、鹿島市出身=は4日の衆院本会議で、閣僚に就任後初めてとなる法案の趣旨説明と質疑に臨んだ。与野党の代表者らの質問に答え、「福島の復興再生に向け、引き続き国が前面に立って全力で取り組んでいく」と決意を述べた。

 今村氏は、福島復興再生特別措置法改正案について説明した。東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域内での居住を可能にする特定復興再生拠点を設け、除染を国費で進めることを盛り込んでいる。

 民進党の細野豪志議員らが、これまで東電が費用負担してきた除染に関し、多額の賠償などを理由に国費負担することに関し「事実上の東電救済との批判があり、汚染者負担の原則に反する」とただした。

 今村氏は「今回、定める特定拠点は復興のステージに応じた新たなまちづくりであり、国の負担で行う。汚染者負担の原則とは矛盾しない」と答弁した。

 改正法案は、避難した子どものいじめ防止に関し、早期発見や心のケアに当たる学校の取り組みを支援することを明記した。今村氏は「教育現場のみならず、社会全般に放射線についての誤った認識がある。一般向けの分かりやすい教材を作り、正しい理解の促進に努めたい」と強調した。

 終了後、今村氏は「この問題は与党も野党もない。やじも少なく、いい質疑ができたと思う」と語った。

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