駅前不動産ホールディングス(久留米市、嶋田聖社長)は、九州北部豪雨の被災者支援で、旧雇用促進住宅を運営するレジデンシャル・サービス・ジャパン(東京)と提携して住宅の供給を始めた。佐賀県内では鳥栖市宿町に3DKを60戸準備している。

 現在は「ビレッジハウス」となった旧雇用促進住宅を提供する。仲介手数料や敷金、礼金は無料で、最大で半年間の家賃を免除する。対象は福岡、大分両県で被災した人で、罹災(りさい)証明書などの提出が条件になる。

 福岡県内では朝倉市に310戸、うきは市に60戸、久留米市に160戸を準備している。問い合わせは駅前管理システム、電話080(3368)5493か、駅前不動産の各店舗へ。

このエントリーをはてなブックマークに追加