文部科学省は28日、会計検査院から2015年に消防設備の劣化などを指摘された20府県の公立小中学校2686校を追跡調査した結果、16年12月1日時点でも19府県の1024校で未修繕の設備が見つかったと発表した。安全面の問題は小さいとしているが、消防法の定めに反するため、自治体に早期是正を指示する方針だ。

 未修繕の内容は、消火栓や避難経路を示す表示が見えづらくなっている事例が中心。避難はしごの一部がさびている例もあった。文科省は「火災報知機の不作動など緊急性の高い問題はほぼ解消したが、緊急性が低い不具合への対応が遅れている」としている。

 1024校の都道府県別内訳は千葉の263校が最多で、続いて大阪161校、茨城149校など。佐賀県では検査院から44校が設備の劣化を指摘されたが12校で未修繕の設備が見つかった。大分県では検査院から55校が設備の劣化を指摘されたが、文科省調査までに全ての修繕を終えていた。

 また検査院が校舎の外壁や天井などの問題点を指摘した20府県の2061校のうち、19府県の1672校は未修繕のままだったが、塗装の劣化や雨染みが中心で、学校生活に直ちに影響する内容ではないという。佐賀県では指摘を受けた12校のうち、10校の設備が未修繕だった。【共同】

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