佐賀県内の上半期新設住宅着工戸数の推移

 佐賀県内の2016年度上半期(4~9月)の新設住宅着工戸数は前年同期比1.1%増の2739戸だった。日銀のマイナス金利政策の影響で金融機関の住宅ローン金利は異例の低さで推移したが、消費税増税の延期で購入を先送りした人も多く、着工数はほぼ横ばいとなった。

 2月に始まった日銀のマイナス金利政策で住宅ローン金利が下がり、月別の住宅着工戸数では5月、7月、9月が前年実績を上回った。一方、政府は来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを19年10月に2年半延期することを決定。当初、9月までに請負契約すれば完成が来年4月以降でも8%で購入できることになっていたが、増税先送りで駆け込み需要の期待もなくなった。

 用途別では、県内全域で住宅地の造成が盛んで「持ち家」が7.6%増の1156戸。「貸家」は県外資本によるマンション建築が飽和状態になり3.5%減の1351戸だった。「分譲住宅」は前年同期より1戸少ない228戸だった。

 地区別では、開発が進む佐賀市をはじめ、九州新幹線長崎ルートの通る嬉野市や武雄市などの杵藤地区、福岡への通勤圏として人気の鳥栖市などが例年を上回るペースで推移。一方、小城市や唐津市などは動きが低調だった。

 下半期について不動産関係者は「低金利も手伝い、持ち家は再増税に向けて緩やかに持ち直していくだろう。賃貸物件は供給過多の側面があり、高い数字は期待できない」と予想している。

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