■非正規の人手不足感、全国3位

 帝国データバンク福岡支店が実施した人手不足に関する企業調査によると、佐賀県内で正社員、非正規社員が不足していると答えた企業がともに約4割に上った。このうち非正規社員の割合は全国で3番目に高く、同支店は大型商業施設の増床などで小売業を中心に人材の確保が難しくなっていることが背景にあるとしている。

 調査は1月、九州・沖縄の1973社を対象に行い、県内は46社が回答した。このうち非正規社員が不足していると答えた企業は36・8%で、前回調査(16年10月)から18・2ポイント上昇した。内訳は「やや不足」が28・9%で最も多く、「不足」(5・3%)、「非常に不足」(2・6%)が続いた。

 正社員が不足していると答えた県内企業は、前回調査に比べて3・7ポイント増の39・1%。九州・沖縄全体(713社)の45・9%よりも低く、内訳は「やや不足」が3割で、「不足」「非常に不足」はいずれも一桁台だった。

 パートやアルバイトの従業員が多い小売り、サービス業の中小企業は特に人材確保が難しく、時給単価の引き上げなどで対応している県内企業も多い。

 昨年11月には、佐賀市の大型商業施設ゆめタウン佐賀が増床リニューアルしており、同支店は「人材の獲得競争が激化し、高い数値になった」と分析。正社員については「業績が好調な大企業を中心に人手不足感は依然高まっている」と説明している。

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